私、わが家を買いました。その１０住宅ローン減税って、住宅ローン組めばみんな受けられるんだよね？

こんにちは、
待ちに待った春がやってきました！！
花も団子も、両方楽しめましたでしょうか。
不動産担当の山本でございます。

本日は、住宅ローン減税について、
お客さまとお話していると、
勘違いしておられる部分があるように見受けられますので、
そのことについてお話したいと思います。

住宅ローン減税については、住宅ローンを組めば、
誰でも受けられる当然の権利と思いがちなのですが、
残念ながらそうではないので注意が必要です。
そもそも住宅ローン減税というと、
１０年間で最大４００万円！！
が、一人歩きしているところがあるように思います。
まず、減税ということは、自分が支払っている税の中から減税されるということなので、
年間４０万円以上納税していれば、満額まで減税されますが、
納税価格によって、満額まで減税されない場合もあります。
（所得税から減税しきれなければ、住民税からも減税してもらえます。）
また、年末の住宅ローン残高が、１０年を越すあたりで４，０００万円以上なければ、
最大額を減税されることはできないのです。

それから、この１０年間で最大４００万円という金額ですが、
平成２６年消費税８％が導入される時に、２００万円から大幅に拡充された金額であり、
今年消費税１０％になるにあたり、さらに３年間延長されることになりました。
（３年間についてはローン残高の１％か、建物価格の２％÷３のどちらか少ない方の額となります。）
消費税が上がる中、とても明るくありがたい話ですが、ここにも注意しなければならない点が。
それは、消費税のかかる取引の場合に限り、
１０年間最大４００万円＋３年間延長分の減税が受けられるのであり、
個人間売買の場合は、１０年間で２００万円のままという点です。
中古の不動産売買においては、たいていが個人のお客さまが売主というのが実状かと思いますので、
なかなか最大４００万円＋３年間のハードルは高いです。

またもう一点、勘違いしやすいところが、住宅ローン減税は、
築年数によっては、受けられない場合がある、ということです。
木造住宅の場合、築２０年以内、マンションなどの場合築２５年以内が基本的な条件です。
これについては、耐震基準適合証明書を提出するなどの方法で、減税を受けるということもできます。
木造の場合は、費用をかけて耐震補強工事を施して、
耐震基準適合証明書を取得するという方法があり、
耐震補強工事のコストと見合うケースもあります。
けれど、マンションの場合は、１棟全体の耐震基準適合証明書が必要になるので、
証明書取得があまり現実的ではありません。
なので、マンションを購入ご希望の場合は、築年数についてもチェックが必要かと思います。

それから、面積については、５０平米以上という条件があるのですが、
こちらについては、登記簿面積でというところが注意点です。
登記簿面積は、通常広告などに記載のある壁芯面積表示よりも、５％程度は小さくなります。
なので、せっかくなので住宅ローン減税を受けたいという場合は、
細かいところですが、気をつけたいところです。

そしてわが家の場合、
今年が１年目で先月無事、確定申告をしました。
わが家は個人間売買でしたので、最大２００万円の方、
とはいえ、とてもとてもありがたい制度です。
そして、５月位には還付金が戻ってくるので、１年目は何か、ボーナスが入ったみたいで、嬉しいですね。
２年目からは、年末調整で戻ってくるのだそうです。
これもまた楽しみです。

お住まいを購入する際に、何が何でも住宅ローン減税が受けられる物件をというと、
本末転倒になりかねませんが、
みんなが受けられるわけでもないのだというところに、気をつけてくださればと思います。

というわけで、今回は、住宅ローン減税ってみんな受けられるんだよね？！について、
不動産担当山本がお送りしました。

ちょっと変わったムスカリが咲きました。