お金のはなし
リノベーション費用
リノベーションの費用としては主に工事費用と設計費用があります。
リノベーション費用＝工事費＋設計費＋消費税
- 工事費用
- マンションのフルリノベーションは仕様や広さにより金額は変わってきますが、おおよそ1000万円から可能です。目安は標準グレードで18~23万円/平米です。
戸建のリノベーションに関しては、構造補強や外部改修などの費用も発生する場合があるのでフルリノベーションの場合は25～30万円/平米程度必要です。 - 設計費用
- リフォームと違い、リノベーションの場合には詳細な設計が必要になります。
仕様・デザインなど思い描いているイメージを設計者と施主の間で共有し、実現するには、図面やスケッチ、イメージ写真等を用いたコミュニケーションが必要になります。
また、物件の現況に対する正確な設計図書が無い場合は現況調査委による現況図作成も必要になります。
設計費用の目安は規模によりますが工事費の10〜20％程度です。
購入諸費用
中古住宅を購入する際は、通常購入価格の7～10％が別途諸費用としてかかります。特に新築住宅と異なるのは、中古住宅の場合仲介業者を通じて購入することが多いため、仲介手数料（売買価格×3％+6万円+消費税）が必要になることですが、エキップのワンストップリノベーションの場合は2%とお得です。なお、新耐震基準以前の物件や、バルコニーなど建物の共有持ち分も含めた面積が50平方メートル未満の物件は、登録免許税や不動産取得税の軽減措置が受けられないため、購入諸費用の割合が少し高くなります。
仲介手数料以外の諸費用の種類は主に以下のようなものがあります。
- 登録免許税（土地所有権移転登記、建物所有権保存登記、抵当権設定登記）
- 不動産登記とは、土地や建物の所有者を法的に明らかにするための制度です。土地や建物を購入したとき、通常はその引渡しを受けるのと同時に登記の申請を行ないますが、このときに必要となる税金が 「登録免許税」です。中古住宅であれば建物と土地のどちらも「所有権移転登記」となります。
- 司法書士報酬
- 不動産取引において、登記手続きは司法書士と呼ばれる専門家に依頼するのが一般的です。登記手続きは誰もが行うことが可能ですが、専門知識が必要なことや、売主、仲介業者、金融機関（売主側、買主側）との調整などが必要なことから、ローンを組まずに自己資金のみで購入するケースでも無い限り、自分で手続きをすることは難しいと思われます。司法書士に支払う報酬は、中古建物の所有権移転登記、土地所有権移転登記、抵当権設定登記に諸経費（必要書類の交付申請や確認、交通費等々）を併せて一般的に10～15万円が目安です。
- 各種清算金
- 固定資産税や管理費などを日割り計算して清算します。
- 売買契約の印紙代
- 買主、売主、それぞれの契約書に収入印紙を貼り付けます。
住宅ローン
中古住宅購入の場合、通常は住宅購入費のみの住宅ローンを組み、リノベーション費用は別途リフォームローンを利用するか、自己資金で賄うことがほとんどです。リフォーム専用ローンは一般に、無担保融資のため金利が4～5％程度と高く、返済期間の設定も短め。融資金額は500万円以下の場合が多くなっています。これに対し、銀行によっては住宅購入費と合わせてローンを組める商品もあり、新築購入と変わらず安心してローンを設定できます。この場合、有担保融資となり購入した住宅に対して抵当権が設定されます。
住宅ローンの借り入れにあたっては以下の保険料等の費用がかかります。
- 団体信用生命保険保険料
- 住宅ローンの借り入れにあたって加入する生命保険の保険料
- 火災保険料
- 住宅ローンの借り入れにあたって、建物にかける保険料
- その他
- ローン手数料・印紙代など
その他費用
そのほかにも工事中の家賃、引っ越し費用等が必要です。
- 仮住まい家賃等
- 現在お住まいの住居をリノベーションする場合、多くの場合は工事期間中は仮住まいに住んでいただくことになります。月々の家賃の他に敷金や礼金、不動産紹介費用等がかかる場合もあります。ローンを組む場合は、家賃とローン支払いが1～2ヶ月重なります。
- 引っ越し費用・他
- 現在お住まいの住居をリノベーションする場合、往復の引っ越し費用のほか、場合によっては家財用の倉庫費用が必要な場合もあります。家具購入費用や引っ越し祝いのお返し等の雑費も発生します。
